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ご挨拶・その他

戦争・テロ/犠牲者10万人までは、生命保険金が支払われる理由

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2001年9月11日・アメリカ同時多発テロ(アルカイダ:ウサマ・ヴィンラディン)以降、IS(イスラム国)、シリア内線、世界中で戦争・テロ活動が活発化しています。犠牲者も右肩上がりに増え続け、2014年には年間3万人を超えています。

われわれ日本人にとって、さしあたっての脅威といえば、北朝鮮情勢ではないでしょうか。

朝鮮半島で有事発生の際は、ソウルは火の海になる可能性が高く、約4万人といわれる在韓日本人の安全保障は、非常に厳しいのが現実です。

さらに、ノドン・テポドン・大陸間弾道ミサイルなど、日本列島はほぼ射程距離内です。

空母カールビンソンやジョージワシントンなどで迎撃態勢は整えられてはいますが、本当にすべてのミサイルが迎撃できるのか、甚だ疑問が残るところです。

万が一、北朝鮮のミサイルが日本に着弾すれば、数万人規模の死者が出る可能性も否定できません。

”戦争・その他の変乱(内戦・テロなど)”を原因とする死亡保険金・給付金(入院・手術など)は、生命保険・医療保険の支払対象外にする旨が約款で規定されています。

では、戦争・その他変乱(テロ・紛争など)で犠牲になった場合、生命保険・医療保険が絶対に支払われないかというと、半分は正しく半分は誤りです。

理由として、”犠牲者が少なければ”保険金は支払われる旨、但書があるからです。

今回は、生命保険・医療保険の約款、戦争・そのほか変乱などを免責とする歴史、死者・犠牲者が10万人まで保険金が支払われる理由・根拠について、紹介いたします。

生命保険・医療保険の約款(例)(2017年5月現在)

日本を代表する生命保険会社の日本生命、およびアフラック(アメリカンファミリー)の約款では、下記のように規定されています。

いずれも、”計算の基礎に及ぼす影響が少ない場合”は、死亡保険金・給付金を支払う旨、明記されています。

”会社の経営に影響がなければ’(=倒産の危険がなければ)、保険金を支払います”ってことですね。

・日本生命(みらいのカタチ)
被保険者が戦争その他の変乱により死亡した場合で、その原因により死亡した被保険者の数の増加がこの保険の計算の基礎に影響を及ぼすときは、会社は、死亡保険金っを削減して支払うことがあります。

・アフラック(ちゃんと応える医療保険)
戦争その他の変乱、地震、噴火または津波による危険の増加が会社の計算の基礎におよぼす影響が少ない場合には、当社は給付金を全額または削減して支払います。

日本の生命保険と戦争・その他変乱などを免責とする歴史

日本初の近代的生命保険会社は明治生命です。その後第二次世界大戦の終戦までに、数十社の生命保険会社が生まれては消えていきました。

日清戦争から第二次世界大戦まで、戦時中は割増保険料の徴収や保険金の削減支払などが行われていました。

この時期に倒産した理由は、戦争による保険金の支払悪化ではなく、高い予定利率による逆ザヤや世界恐慌など、資産運用難・失敗によるものがほとんどでした。

1881年(明治14年) 日本初の近代的生命保険会社として明治生命が設立
1888年(明治21年) 帝国生命(現在の朝日生命)が設立
1889年(明治22年) 日本生命が設立
1894年(明治27年) 日清戦争⇒戦死者も死亡保険金支払
1904年(明治37年) 日露戦争⇒戦死者も死亡保険金支払(一部割増保険料あり)
1911年(明治44年) 被保険者の死亡率を基にした「日本三会社生命表」作成
1914年(大正3年)  第一次世界大戦⇒日本人犠牲者極小
1923年(大正12年) 関東大震災(死者約105,000人・削減払なし)1904年(明治37年) 日露戦争⇒戦死者も死亡保険金支払(一部割増保険料あり)
1929年(昭和4年) 世界恐慌
1941年(昭和16年) 大東亜戦争(第二次世界大戦)が開戦1941年(昭和16年) 大東亜戦争(第二次世界大戦)が開戦
1943年(昭和18年) 割増保険料・保険金削減払の附帯条件付(従来通り保険契約の約款に関わらず、保険金支払を行うこと)
1945年(昭和20年) 生命保険中央会が再保険を決定(既契約は全額、新契約は50,000円まで)

近年では、自衛隊員の国連平和維持活動(PKO)による死亡の場合、各保険会社は保険金支払いの方針です。

1991年~イラク戦争(湾岸戦争)での死者は35人(自殺・病死・原因不詳)ですが、いわゆる戦火による死者はありませんでした。

ただし、紛争地域への赴任が決まっている場合は、生命保険への加入自体が見送られる可能性が高いです。

まとめ

東日本大震災は犠牲者15,894人、行方不明者2,562人です。保険約款では、戦争・その他内乱と同様に、津波・震災も免責事項ですが、東日本大震災では保険金の不払いや保険金削減支払がいっさいありませんでした。

それどころか、各保険会社は犠牲者リストを作成し、競うように徹底的な保険金の支払を行いました。

さらに、各生命保険会社のディスクロージャー資料(財務状況)・ソルベンシーマージン比率から、戦争・テロの犠牲者が10万人までは、生命保険会社の経営を脅かす(倒産)までには至らず、保険金は支払われると考ます。

ご参考 ⇒ 生命保険協会(保険会社毎のディスクロージャー資料・41社)

日本は憲法9条・第1項「戦争の放棄」、第2項「戦力の不保持」と「交戦権の否認」を定めています。つまり、日本では戦争は起こり得ないというのが建前です。

今後は集団的自衛権、憲法改正によって、戦争の可能性も否定できませんが、現状においては、仮に北の方から飛んできたミサイルに巻き込まれたとしても、数十万人規模の死者・犠牲者が出ない限り、生命保険・医療保険が免責(支払われない)になる可能性は低いと判断する理由です。

戦争・テロなどで保険金が支払われるか心配な人は、いざというときに約款を徹底しそうな外資系や財務状況が弱いとされる保険会社を避け、日本社大手や財務状況の強い保険会社を選択するのがよいかもしれません。

商品性などを度外視すれば、日本生命・第一生命あたりが、相対的に安心感を得られる保険会社だと思います。

人類の歴史は、戦争の歴史でもありますが、争いの解決は暴力に訴えることなく、話し合いによって世界平和が訪れることを切に願うばかりです。

「どの保険に加入するか」より、「誰から加入するか」が大切な理由

生命保険各社は、2018年4月に保険料を改定しています。

平均余命が伸びたことにより、死亡する可能性が低下し、保険料が平均10%超も安くなりました。

これまでの保険料10,000円とすると、約9,000円・1000円安くなります。1年間では1,000円×12か月=12,000円も、お得になる可能性が高いです。

生命保険は年齢とともに保険料が高くなるものですが、今回の保険料改定により、年齢が上がっていたとしても保険料は下がるケースが多いです。

もし、長年付き合っている保険担当者が、保険見直しの話をしてこないのなら、職務怠慢&質の高くない可能性があります。

保険担当者が保険見直しの話をしない主な理由は、保険契約後2年(長い会社では3年)以内に新しい保険に切り替えても、手数料が出ない(成績にならない)からです。

契約者にとって保障内容が同じで保険料が安くなることはあっても、保険担当者にとっては1円にもならず何の得もないからです。

保険に入るときだけいい顔をして、その後は知らんぷりっていう保険担当者が、まだまだ少なくないのが現実ですね。

病気であれば仕方ありませんが、健康状態に問題がないのにもかかわらず、メリットがある話さえしてこないのは、お客様として軽く扱われているかもしれません。

最適な保険に加入するには、「プロ意識の高い、専門家に相談すること」が近道です。

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