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経営者向け節税保険(逓増定期など)、金融庁が問題視!利益繰延の対策とは?

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生命保険各社が「節税(利益の繰延)」をアピールして、主に中小企業経営者へ販売していた生命保険について、金融庁は実態調査に乗り出しました。

生命保険の節税(利益の繰延)とは、一定の条件を満たせば保険料を全額損金とすることができ、将来解約すれば支払った保険料の8割~9割が戻ってくる保険商品を活用します。

具体的には、日本生命「プラチナフェニックス」、第一生命「エクシード」、エヌエヌ生命「生活障害定期」、アクサ生命「フォローアップライフ」などが有名ですね。

今回は、節税商品の歴史、金融庁の調査動向、今後の方針・対策について、ご紹介いたします。

節税商品の歴史

節税(利益の繰延)を目的とする生命保険商品は、生命保険各社と金融庁(≒国税庁・税務署を含む)による、イタチごっこの歴史でもあります。

古くは定期保険、長期定期保険、逓増定期保険、がん保険が主流でした。

なかには、「長期障害保険」のように、もはや生命保険とは言い難い商品名で登場したものです。

時代によって細部は違うものの、支払った保険料を損金、簿外に資産を形成するという中身は、どの保険商品も変わりありません。

法人税基本通達によって規制、抜け穴を見つけて新商品の開発、また規制という無限ループですね。

金融庁の調査動向

2018年6月29日、朝日新聞が第一報をスクープしました。

生命保険業界のなかでは、そろそろ金融庁のメスが入りそうだといった噂話が出てきていましたが、いざ現実として報道されると少なからず動揺が走ったのは事実です。

現状では、金融庁から生命保険各社に対してアンケート調査、個別に聞き取り調査を実施する段階です。

過去の歴史を紐解いてみても、金融庁がアクションを起こした場合、新たな規制が設けられるのは既定路線であり、数か月~1年程度で新たなルールが策定されることでしょう。

今後の方針(対象商品など)

今回の調査動向のターゲットは、全損の商品といわれています。

注視すべきポイントは、新税制の取扱いが「契約日」によって変わるのか、「支払年度」に基づくのか、過去にまで遡るのか、といったところです。

おそらくは、「契約日」に基づくだろうと言われていますが、正式に決定するまで予断は許されません。

もしかしたら、半損商品まで含めて、抜本的な税制改正となる可能性もあります。

「長期障害保険」は、明確な規制がなかったため全損として取り扱っていたものの、2006年4月28日付の文書で、契約当初に遡って1/4損金算入とすると明文化しました。

そのため、全国各地で訴訟にまで発展するケースが頻発した歴史があります。

一方、逓増定期(全損・半損)については明文化されたルールがあること、および金融庁に影響力の強い日本生命、第一生命も多数取り扱っていることから、「長期障害保険」のような過去遡及はないだろうといわれています。

今後の対策

節税商品でできることは「利益の繰延」であり、いわゆる「節税」ではありません。

税制変更があろうとなかろうと、解約したときに解約返戻金は雑収入として計上されます。

出口戦略として「役員退職金」や「設備投資」など、解約した年度に解約返戻金額と同額の損金算入しなければ、税金がかかってしまいます。

解約返戻金のピーク時期に、役員の退職や設備投資、赤字の穴埋めができれば、節税商品に加入したメリットがあります。

もし、ピーク時期に損金算入ができなければ、目減りした金額に税金がかかり、多大なデメリットが発生します。

これまででしたら、また新しい節税商品に加入するといった手段も考えられましたが、今後画期的な新商品は難しくなるかもしれません。

そこで、おすすめなのは、医療保険の名義変更プランです。

具体的には、法人契約で医療保険に加入し、2年~5年程度で払込を終了させます。

解約返戻金がないタイプでしたら、全額損金算入可能で、払込が終了すると10万円程度の解約返戻金が発生します。

解約返戻金10万円の医療保険を個人(役員)が法人から買い取ることで、法人から個人に名義変更します。以降は個人契約として保障が一生涯得られるというプランです。

たとえば、アフラック「ちゃんと応える医療保険EVER」(入院日日額10,000円・2年払)に50歳男性が加入した場合、支払保険料の総額は約300万です。

保険料払込終了後の解約返戻金は10万円です。

この保険を法人から個人へ名義変更することで、300万の保険を10万円で買い取ることが可能です。

本来なら個人で300万支払が必要な一生涯の保障を、損金算入することで個人としては10万円で手に入れることができ、法人から個人へ名義変更後は、将来受け取る保険金もすべて非課税となります。

まとめ

法人保険は加入した時よりも、加入した後のメンテナンスが大切です。

節税商品の税制変更可能性のニュースは、早く知れば知るほど、対策が可能となります。

もし、保険の営業担当者から何も話がなかったとしたら、軽く扱われてるか、売りっぱなしであとはどうでもいいと思われているかもしれません。

加入したときだけではなく、将来にわたって付き合える担当者かどうかは、今回のような機会に判断することができます。

不幸にも残念な担当者であったのでしたら、すぐにでも信頼できる担当者を探すことですね。

法人契約の相談については、下記にご紹介のサイト、もしくは保険スクエアbang! 法人保険の無料診断でしたら、節税商品の出口戦略、医療保険の名義変更プランの無料相談が可能です。

大切な資産を守るためにも、一刻も早く税制問題に強い専門家へ相談されることをおすすめいたします。

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