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住民税・自動車税など税金滞納!生命・医療・がん保険はどうなる?

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国民の三大義務は、「教育」「勤労」「納税」です。

それにしても、税金って高いですよね。

ごく一部の悪い人を除いて、税金滞納者は払いたくても払えないのが現実ではないでしょうか。

今回は、住民税・自動車税などを滞納した場合、生命保険・医療保険・がん保険はどうなるのかについて、ご説明いたします。

保険業法の改正

2008年6月、約100年ぶりに保険法が抜本的に改正されました。

保険法の改正以前(2008年6月以前)は、住民税や自動車税などを滞納すると、債権者である地方自治体が保険契約を解約し、強制的に解約返戻金を住民税・自動車税として徴収することができました。

しかし、保険法改正以降(2008年6月以降)は、保険契約者保護の観点から、債権者による強制的な保険契約の解約を禁止し、一定の条件のもとで保険契約を継続できるようになりました。

差し押さえの対象となる保険は?

死亡保障など、解約返戻金のある保険が差し押さえの対象です。

医療保険やがん保険など解約返戻金のない保険は、一般的に差し押さえの対象外です。

理由として、解約しても価値がないことが挙げられます。

税金を滞納したからといって、保険料を払うよりも税金の支払を優先させる権限は、地方自治体(債権者)にはありません。

したがって、税金を滞納しても、保険料さえ継続して支払っていれば、解約返戻金のない医療保険・がん保険などは契約を継続することができます。

差し押さえから、保険契約継続までの流れ

地方自治体による差し押さえから、保険契約の継続までの流れは、一般的に次の通りです。

①保険契約者が差し押さえを受けた場合、債権者が保険会社宛てに保険契約を解約する通知を行います
②保険会社は契約を希望するか否かを、保険契約者宛てに通知を送付します
③保険契約者から保険会社へ期限内に回答がない場合は解約となります
④債権者が保険会社へ解約する通知を行ってから1カ月以内に、保険金受取人が債権者へ解約返戻金相当額を支払います

保険法は”法律”です。法の運用はどの債権者(地方自治体)であっても同一であると思いきや、実態は債権者毎に大きく異なっています。

まず、保険契約を差し押さえしていない。これは論外です。本当に徴収する気があるのか、職務怠慢としか言いようがありません。

差し押さえしたとしても、上記①~④の運用を厳格には行っていない地方自治体(債権者)はたくさんあります。

上記④については、1か月以上にわたって差し押さえが継続している保険契約が散見されます。

通常、差し押さえの内容は、解約返戻金はもちろん、死亡保険金や入院・手術の給付金まで及んでいます。

ところが、入院や手術の請求があり、債権者に支払可否の確認を行うと、「解約でないのであれば、請求者へ支払ってよい」とする債権者が存在します。

がん保険など保険金の受取人がが債務者ではないのであれば理解できるのですが、債務者本人への保険金支払を認めるのであれば、そもそも何のために差し押さえをしているのでしょうか。

納税は国民の義務です。

いくら消費者保護が叫ばれている世の中とはいえ、義務を守れない国民の権利まで守るのはいかがなものかと思います。

また、自己破産した場合、通常であれば医療費は無料となります。医療費が無料なのに、債務者の医療保険の権利を守るのは、どのような道理なのでしょうか。

「保険金受取人による介入権制度」は死亡保険金の受取人の権利を保護するためであることを、債権者である地方自治体は理解し、適切な運用を行ってほしいものです。

まとめ

住民税、自動車税などを滞納したとしても、地方自治体(債権者)に差し押さえらえ、保険契約をすぐ解約させられることはごく稀です。

このさき、差し押さえの厳格運用が始まる可能性も否定できません。

万一の際に、保険金がもらえないという最悪の事態を避けるためにも、差し押さえ通知がきたら、すみやかに納税することをおすすめいたします。

 

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