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【年末調整・確定申告】地震保険料控除の還付金額などをまるっと解説

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年末調整・確定申告で地震保険料控除の対象となるのは、火災保険・特約などを除いた地震保険に係る保険料のみです。

火災保険は単体で契約できますが、地震保険は火災保険とセット契約です。地震保険だけに加入することはできません。

地震保険料控除の還付金額は、それほど大きくはありませんが、年収500万・地震保険料50,000円超で所得税・住民税あわせて7,500円ほど返ってきます。ちょっとしたお小遣いにはなりますね。

今回は、年収別の地震保険控除の還付金額の目安、控除証明書の発行時期、保険会社毎の再発行、保険料控除申告書の書き方、火災保険・地震保険の値上げ情報について、紹介いたします。

【年収別】地震保険料控除の還付金額の目安

所得税:年間保険料が50,000円以下は1/2、50,000円超は50,000円が控除されます。

住民税:年間保険料が50,000円以下は1/2、50,000円超は25,000円が控除されます。

下記表は、地震保険の年間保険料が50,000円超、年収別の還付金額の目安です(所得税・住民税は同率で計算)。

年収 所属税還付 住民税還付 所得税+住民税の最大還付額
¥2,000,000 ¥2,500 ¥1,250 ¥3,750
¥3,000,000 ¥2,500 ¥1,250 ¥3,750
¥4,000,000 ¥2,500 ¥1,250 ¥3,750
¥5,000,000 ¥5,000 ¥2,500 ¥7,500
¥6,000,000 ¥5,000 ¥2,500 ¥7,500
¥7,000,000 ¥10,000 ¥5,000 ¥15,000
¥8,000,000 ¥10,000 ¥5,000 ¥15,000
¥9,000,000 ¥10,000 ¥5,000 ¥15,000
¥10,000,000 ¥10,000 ¥5,000 ¥15,000

地震保険料控除の計算方法

詳しい計算式が知りたいひと向けに、地震保険料控除の計算式をご紹介します。

地震保険は10年など長期契約をしていることも多いですが、控除対象となるのは1年分の年間保険料です。

所得税控除の計算式

・年間保険料50,000円以下・・・年間保険料1/2

・年間保険料50,000円超・・・年間保険料全額

上記計算式の金額に、年収に応じた所得税率を掛けると、所得税の還付金額が算出できます。

年収 所得税率
¥2,000,000 5%
¥3,000,000 5%
¥4,000,000 5%
¥5,000,000 10%
¥6,000,000 10%
¥7,000,000 20%
¥8,000,000 20%
¥9,000,000 20%
¥10,000,000 20%

たとえば、年収700万・地震保険の年間保険料10,000円でしたら、所得税の還付金額は1,000円になります。

①年間保険料10,000円・・・5,000円が控除

②5,000円×20%=1,000円(所得税の還付金額)

住民税控除の計算式

・年間保険料50,000円以下・・・年間保険料×1/2

・年間保険料50,000円超・・・25,000円

年収600万・地震保険の年間保険料10,000円でしたら、住民税の還付金額は500円になります。

①年間保険料10,000円・・・5,000円が控除

②5,000円×10%=500円(住民税の還付金額)

なお、住民税については年収と住民票所在地により異なりますが、おおよそ所得税率と同程度です。

年末調整・確定申告に間に合う?地震保険料・控除証明書の発行時期

地震保険料の控除証明書は、毎年10月中旬~11月下旬にかけて、契約者あてに郵便(ハガキor封書)で届きます。

地震保険は1年契約以外に10年までの一括長期契約をしているケースもあります。長期契約の場合でも、控除証明書は毎年送られてきます。

会社員の年末調整は11月中旬~12月初旬までに、人事部などへ提出することが多いですね。

自営業者や個人事業主、住宅ローン減税(初回)、ふるさと納税(5カ所超へ寄付)などで確定申告が必要な人は、毎年2月16日~3月15日の間に、所轄税務署へ控除証明書を提出することになります。

控除証明書の時期は問い合わせの電話が多いので、保険会社は控除証明書の発送時期をランダムにずらしていることがほとんどです。11月や12月に保険契約をした人は、生命保険料控除が届くのが12月・1月になります。

また、控除証明書が届いてから提出までに時間があるので、なくしてしまう人も少なくありません。

地震保険料控除証明書が年末調整の期限までに届かない場合や、確定申告するときまでになくしてしまったひとは、各保険会社へ依頼をすれば、無料で再発行してくれます。

【50音順】再発行・各保険会社の電話番号・受付時間・ネット対応の可否

地震保険控除証明書の再発行は、各保険会社へ直接連絡するのが基本です。

新築物件を買った人や賃貸物件に住んでいる人は、不動産屋に連絡しがちですが、不動産屋は不慣れな人が多くおすすめできません。また、住宅ローンの関係で銀行を通して加入した人も、火災保険の担当者は別にいたり、何年も前の契約をいちいち覚えていないのでぞんざいに扱われたりされかねません。

保険会社へ控除証明書の再発行を依頼するときは、保険証券番号が分かるとスムーズです。オペレーターへの電話は、証券番号が分からなくても大丈夫です。氏名・住所・生年月日などから検索してくれます。ネット申請は証券番号が必須です。

再発行された控除証明書は、早ければ翌営業日に発送、遅くても1週間くらいで届きます。

なお、最寄りの営業店でも再発行してくれる保険会社がほとんどですが、まれに対応していないところもありますので、念のため電話連絡のうえで訪問するのがベターです。

保険会社 連絡先 受付時間 ネット申請
あいおいニッセイ同和損害保険株式会社 0120-101-101 平日 9時~19時
土・日・祝日 9時~17時
12月31日~1月3日を除く

AIG損保(旧富士火災) 0120-016-693 平日 9時~18時
土・日・祝日 9時~17時
年末年始を除く

SBI損保 0800-170-7450 平日 9時~20時
土・日・祝日 10時~20時
12月31日~1月3日を除く
なし
共栄火災 0120-719-112 平日 9時~18時
土・日・祝日、年末年始を除く
なし
セコム損害保険株式会社 0120-333-962 平日 9時~12時、13時~18時
土・日・祝日、年末年始を除く
なし
セゾン自動車火災保険 0120-318-523 9時~17時30分
年末年始を除く

損保ジャパン日本興亜 0120-707-811 平日 9時~17時
土・日・祝日、年末年始は除く

大同火災 0120-671-071 平日 9時~17時
土・日・祝日、年末年始は除く

東京海上日動火災保険 0120-072-032 平日 9時~17時
土・日・祝日、年末年始は除く

日新火災 0120-616-898 平日 9時~20時
土・日・祝日 9時~17時

三井住友海上 0120-632-277 平日 9時~20時
土・日・祝日 9時~17時

楽天損害保険 0120-115-603 平日 9時~17時
土・日・祝日、年末年始を除く
なし

※各保険会社公式ホームページより抜粋(2019年1月現在)

保険料控除申告書の書き方

保険料控除申告書は、「給与所得者の保険料控除申告書 兼 給与所得者の配偶者特別控除申告書」が正式名称です。控除証明書をもとに欄を埋めていくだけですので、簡単に記入できます。

年末調整は、勤務先の担当者が教えてくれたり、訂正してくれます。確定申告でも、間違いがあれば税務署の職員が教えてくれますので、とくに心配ありません。

保険料控除申告書の記入

・保険会社の名称・・・長い場合は省略可

・保険期間又は年金支払期間

・契約者の氏名

・本年中に支払った保険料等の金額

火災保険・地震保険の値上げ情報

損害保険大手3社(東京海上日動・損保ジャパン日本興亜・三井住友海上)は、2019年10月に火災保険料を平均5%程度の値上げをする予定です。

多発する自然災害による保険金支払の増加で、火災保険の収支が悪化しているためですね。2018年は西日本豪雨や相次ぐ大型台風などの風水害により、大手3社で保険金の支払総額は約1兆円になる見通しです。今後も、同様の被害が続けば段階的に値上がりしていく可能性があります。

地震保険についても、2019年1月の平均4%の値上げに続いて、2021年以降の値上げも決定しています。30年以内の発生確率が80%といわれる、南海トラフ巨大地震が起これば、桁違いの値上げになることは間違いありません。

火災保険・地震保険の満期まであと1~3年の場合は現在の保険を解約して、値上がり前に長期契約(10年)への変更を検討する価値があります。

まとめ

地震保険料控除で戻ってくるお金は微々たるものですが、所要時間30分で約5千円~1万円程度もらえるのでしたら、やらない手はありませんね。

火災保険・地震保険は、自宅(戸建て・マンション)を購入したときに、住宅ローンの担保目的で不動産屋・銀行などに勧められるまま契約している人がほどんどです。

不動産屋や銀行員は保険の知識が不十分なことが多く、災害危険地域なのに家財の補償が少なかったり、マンション3階なのに水災補償が付いていたり、弁護士特約・個人賠償特約がほかの保険と重複していたりするケースが少なくありません。

火災保険・地震保険の保険料を安くするコツは、免責金額(保険金から差し引く自己負担)を設定することです。(補償金額300万・免責10万なら、受け取れる保険金は290万)

火事や地震の被害に遭うことは、一生のうちに何度もありませんね。万一の時に備えて補償金額はそのままにしても、免責金額を1万~10万にするだけで、数万円も保険料が安くなったりします。

火災保険・地震保険のことを考えるのは、災害が起こったときか、年末調整・確定申告の時期くらいなものです。もし、たった1分の手間で3万円節約できたら、地震保険料控除よりも数倍のコスパになりますね。

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