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東日本・阪神淡路・関東大震災/地震による保険金の支払事情

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地震・雷・火事・親父・・・、これらは昔から怖いもののと言えば代名詞のように出てきます。

このなかで”親父=怖い”は、ちょっと首をかしげたくなりますが、東日本大震災、阪神・淡路大震災、関東大震災などに代表される地震大国ニッポンにおいて、専門家でも予測できない”地震”は、現代においても間違いなく怖いもののひとつだと思います。

今回は地震による保険金支払について、保険商品ごとに4つの事情を紹介します。

地震保険の支払事情

さて、震災・地震に関する保険というと、”地震保険”が真っ先に思い浮かびますね。地震保険は政府(財務省)が管轄し、民間の損害保険会社が販売しています。

基本的に、保険料、補償内容はどこの保険会社であっても同じです。平成28年4月現在、総支払限度額は約11兆円です。関東大震災クラスを想定し、国会で決議されています。東日本大震災、阪神・淡路大震災であっても、総支払限度額を超えることはありませんでした。

補償内容は、建物(5,000万以下)、家財(1,000万以下)です。地震保険は火災保険とセットで加入、保険金額は火災保険の原則30%~50%が限度です。保険金の支払いは損壊状況に応じて、全損(100%)、半損(50%)、一部損(5%)の三段階に分けられています。

例えば、建物2,000万の物件ですと、火災保険は2,000万、地震保険の上限は1,000万です。全損は1,000万、半損は500万、一部損ですと50万しか地震保険金は支払れません。ただし、割増保険料を支払うことで、火災保険の保険金額と同額まで地震保険を掛けることもできる保険会社もあります。

地震保険金の支払に際しては、一般的に各損害保険会社の調査員が現況確認を行います。被災者のみなさまに少しでも早く保険金をお支払いしたいという思いから、各保険会社では全国の支払担当者を集め、被災地へ社員を派遣し迅速支払を図っています。

各保険会社によって支払基準には大差はありませんが、機動力(人材+資金など)という観点から、東京海上日動、損保ジャパン日本興亜、MS&ADなど、やはり大手保険会社はスピード感のある対応が期待できると思います。

余談ですが、関東大震災(1923年)の際、火災保険契約者から保険金が支払われないことに対して、保険会社に対する大規模な抗議運動が勃発しました。当時の保険約款にも”地震による火災は免責=保険金が支払われない”と明記されていました。

現代とは異なり、ほぼすべての契約者が保険約款の免責事項を理解していなかったため、保険会社は世間から詐欺師のように扱われ、新聞(メディア)も民衆を扇動しました。

最終的には政府も介入し、火災保険金額の1割を”見舞金”として支払うことによって、一連の騒動は収束にいたりました。保険が公共の利益を目指すものとはいえ、現代では考えられない、超法規的な措置ですね。

自動車保険の支払事情

次に、自動車保険についても簡単に紹介します。地震による災害は、車両保険(一般条件・車対車+A・エコノミー)では補償されません。車両保険に別途地震特約(年間5,000円)を付加することによって、最大500,000円が補償されます。

最大でも500,000円しか支払われませんので、新車はもちろん、中古車であっても、地震特約では新しく買い替えられるほどの保険金をもらうことはできません。地震により自動車が被害にあった場合、諦めるしかないのが現状です。

傷害保険の支払事情

3つ目は怪我をした時に備える傷害保険です。自動車保険と同様、地震・津波による怪我は免責(対象外)ですが、地震・津波による怪我も補償される特約を付けることができます。1995年・阪神淡路大震災以降に契約した傷害保険でしたら、地震・津波による怪我も補償されている可能性があります。

生命保険・医療保険の支払事情

最後に、生命保険・医療保険についてです。多くの保険約款では、次のように定められています。

<地震に関する生命保険・医療保険:約款の例>
”地震、津波”により、保険金・給付金の支払事由(死亡・入院・手術など)に該当した被保険者の数の増加が、保険計算の基礎に影響を及ぼすと保険会社が判断したときは、保険金・給付金を削減して支払うか、または保険金・給付金を支払わないことがあります。

火災保険、自動車保険、傷害保険といった損害保険の商品とは異なり、生命保険・医療保険は地震・津波についても保障しますって定めています。しかし、”想定外”の場合は削減、もしくは支払わないって約款規定があります。では、実際にこの約款規定が適用されたのでしょうか。

近年、津波により最大の犠牲者となったのは東日本大震災です。死者・行方不明者18,000人超でしたが、すべての生命保険会社で、保険金が削減されたり、支払われないことはありませんでした。

さらに、一般の人にはあまり知られていませんが、各保険会社は被災者リストを作り、保険金・給付金の支払いを徹底的に行いました。

横並びが好きな業界ですので、他社がやっているなら自社も絶対に遅れるなって感じで、被災者の心情に十分配慮することさえ忘れ、保険金を支払うことが目的となり、トラブルになったケースも少なくありませんでした。

被災者のなかには、気持ちの整理がつかず、死亡保険金を請求したくないって人も少なからずいらっしゃいましたが、少しでも早く、1件でも多く保険金を支払うことがよいことだと思っている保険会社(担当者?)も実在したようです。

保険金の不払いは大問題ですが、気持ちの整理がまだついていないお客様にまで、保険会社都合で押し付けるように保険金を支払う姿勢には疑問を感じざるを得ませんでした。

ちなみに、関東大震災の死者は105,000人余りと言われていますが、当時は死亡保険(養老保険)が主力商品であったこともあり、保険計算の基礎に影響を及ぼすほどではなく、保険金が削減されることはありませんでした

東日本大震災の死因は”津波”がトップでしたが、関東大震災はお昼時であったこともあり、”火災”が9割以上を占めたそうです。

まとめ

以上のように、建物(自宅)・家財、自動車など”モノ”については、保険で100%準備することはできません。一方、死亡、入院・手術など”ヒト”については、過去の震災を鑑みると保険金が削減されたり不払いになる可能性は低いと思います。

火事場泥棒、いや焼け太りはご法度という前提で、大きな声では言えばませんが、通常時と比べて、調査の基準も甘くなりがちです。

”備えてあっても、憂いあり”

地震大国ニッポンで暮らす我々にできることは、できる範囲で地震保険など保険を活用し、人と人との繋がり、絆・相互扶助の精神を大切にして、震災被害を乗り越えていくことだと思います。

「どの保険に加入するか」より、「誰から加入するか」が大切な理由

生命保険各社は、2018年4月に保険料を改定しています。

平均余命が伸びたことにより、死亡する可能性が低下し、保険料が平均10%超も安くなりました。

これまでの保険料10,000円とすると、約9,000円・1000円安くなります。1年間では1,000円×12か月=12,000円も、お得になる可能性が高いです。

生命保険は年齢とともに保険料が高くなるものですが、今回の保険料改定により、年齢が上がっていたとしても保険料は下がるケースが多いです。

もし、長年付き合っている保険担当者が、保険見直しの話をしてこないのなら、職務怠慢&質の高くない可能性があります。

保険担当者が保険見直しの話をしない主な理由は、保険契約後2年(長い会社では3年)以内に新しい保険に切り替えても、手数料が出ない(成績にならない)からです。

契約者にとって保障内容が同じで保険料が安くなることはあっても、保険担当者にとっては1円にもならず何の得もないからです。

保険に入るときだけいい顔をして、その後は知らんぷりっていう保険担当者が、まだまだ少なくないのが現実ですね。

病気であれば仕方ありませんが、健康状態に問題がないのにもかかわらず、メリットがある話さえしてこないのは、お客様として軽く扱われているかもしれません。

最適な保険に加入するには、「プロ意識の高い、専門家に相談すること」が近道です。

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