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保険金受取人・名義変更、保険料の税務・経理処理/法人契約がお得な理由

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政府の賃上げ要請圧力によるベアなど、大企業のサラリーマンだけが恵まれているようなマスコミ報道がありますが、真の勝ち組は業績好調な中小企業だと思います。より正確に言えば、業績好調な中小企業の”経営者”、もしくはその親族たちです。

大手企業とはいっても、サラリーマンは所詮サラリーマン。ローリスク・ミドルリターンが関の山です。一方、資金繰りや倒産などのリスクを背負っている中小企業の経営者はハイリスク・ハイリターンであり、株式上場を果たすことができれば、一代で財を成すことも決して夢ではありません。

今回は、”勝ち組”のみなさま向けに、生命保険・医療保険の活用術をご紹介します。

業績好調な中小企業の自動車部品メーカーTを経営するAさん(45歳)のケース

<自動車部品メーカーTの企業概要>
・売上高・・・・・ 5億円
・経常利益・・・・・1,000万円
・取締役数・・・・・・・4名(社長Aさん・専務Aさんの妻・常務Aさんの弟・監査役Aさんの母親)
・従業員数・・・・・・15名(全員Aさんと親族関係なし)

生命保険は解約返戻金がない商品など一定の条件をクリアすると、会社の経費(損金)とすることができます。これは、企業にとって重要な役割を果たす人が病気で働けなくなってしまったり、万一死亡した場合などに、その損失を保険でカバーするというのが大儀名分です。

業績好調で、数年先も継続した利益が見込めると判断したAさんは、節税目的も兼ねて法人契約で医療保険と生命保険に加入することにしました。契約内容は、三大疾病(がん・急性心筋梗塞・脳卒中)になったら以後の保険料が免除されるタイプの医療保険、それとは別に定期保険で死亡保障5,000万円です。いずれも解約返戻金はありません。

法人契約がお得な理由

生命保険加入から3年後、監査役・Aさんの母親が胃がんと診断されました。幸いにも発見が早かったため、今後手術をすれば完治する見込みであることわかりました。三大疾病になったら保険料が免除されるタイプの医療保険のため、Aさんは手術の前に保険料免除の請求を行いました。

その際に、Aさんは契約者を法人から個人へ変更する手続きもあわせて行いました。理由は、入院・手術などの保険給付金を法人が受け取ると益金となり課税の対象となりますが、個人であれば”原則非課税”となるからです。つまり、保険料を支払っているときは経費として法人税の課税を回避し、受け取るときは契約者を個人に変更することで、本来課税の対象となるはずであった給付金を非課税で全額受け取ることができるのです。

さらに、この医療保険は解約返戻金がないため、法人から個人への契約者変更に際しても、特段の税務処理を行う必要もありません。。つまり、法人のお金で支払った保険を、課税されることなく個人で受け取ることができます。一方、定期保険5,000万円の死亡保障は引き続き法人契約のままにしておき、将来Aさんの母親が亡くなった時に、死亡退職金の原資とすることもできます。

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まとめ

会社のお金を決裁できるのは、様々なリスクを抱えている経営者の特権事項であり、上記の手続きは違法でもなんでもありません。むしろ保険会社側でも医療保険の販売拡大のため、積極的に案内している保険会社もあるほどです。もっとも、病気で十分に働くことができなくなったAさんの母親を名義だけの役員として、役員報酬を支払うのはいかがなものと思います。

さらに死亡時には死亡保険金5,000万円を用意しており退職金として支払って、相続税に充てようと考えているAさんの思惑通り事が運ぶかどうかはわりません。すべて所轄税務署の判断によるところになるでしょうが、少なくとも医療保険の契約者変更を止めることはできません。

このように、会社のお金を自由に決済できる特権を持つ中小企業経営者こそ、保険に関しては真の勝ち組と考える理由です。Aさんの会社ほどの余裕はないにしても、経営者のみなさまは、個人契約するよりも、課税面で圧倒的にお得な法人契約を検討してみてはいかがでしょうか。

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