保険で損をしたくない。保険金を受け取りたいみなさまへ

保険業界非公認 ”支払担当者”の保険サポートガイド

保険料⇒法人で損金、保険金⇒個人で非課税/法人契約の受取人変更

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今回は日本の9割以上を占める中小企業の経営者のみなさま、特にご本人や親族の思いのまま会社のお金を動かせる勝ち組のみなさま向けに、生命保険・医療保険・がん保険の活用方法をご案内いたします。よくある保険料の損金参入、課税の繰り延べ効果ではなく、万一の死亡、病気・手術などで保険金を受け取るときの手続き方法です。

保険料損金参入、課税の繰り延べのおさらい

保険会社は、企業の経営者向けとして、経営者の死亡保障として”定期保険”、経営者の死亡保障と節税・退職金対策を目的とした”長期定期保険”や”逓増定期保険”を販売しています。また、役員・従業員の福利厚生向上を目的に、”がん保険”や”医療保険”の提案も積極的に行っています。中小企業の経営者が法人を受取人として”がん保険・医療保険”に加入する大きなメリットは、一定の条件をもとに、保険料が経費として損金算入できることです。

例えば、家族で工場を経営している社長が個人でがん保険に加入しても、生命保険料控除として税金のメリットは、課税所得金額に対して最大50,000円控除です。課税所得金額にもよりますが、年間わずか数千円でしかありません。一方、法人でがん保険に加入したとすると、解約返戻金がないなど一定の条件を満たした場合、保険料の全額を経費として損金算入することができます。そのため、保険会社は、保険料を経費として損金算入できるがん保険や医療保険を積極的に販売しています。

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がん保険の事例

家族で自動車部品の工場を経営する60歳のAさん。専務の妻と、修行中の長男、それに5名の従業員を雇っています。Aさんを被保険者、法人を受取人とする”がん保険”と”医療保険”に加入しています。Aさんは健康診断で尿酸値が高いことを指摘され、病院で精査した結果、”前立腺がん”であることが判明しました。幸いにも早期発見であったため、入院・手術を経て、Aさんは無事に回復しました。

保険会社の担当者に、”法人で給付金を請求すると課税され損をしますよ。個人であれば非課税ですので注意してくださいね”と事前に案内されていたので、Aさんは法人から個人へ受取人変更の手続きを行った後で、前立腺がんの入院・手術の保険金請求を行いました。ところが、保険会社から、”個人口座には支払えないので、法人口座を指定してください”と連絡がありました。Aさんは、”法人も自分の会社なのだから、個人口座に支払ってほしい”と食い下がりましたが、保険会社からの回答は”ノー”でした。なぜでしょうか。

理由は、保険の支払事由が発生した時の受取人に請求権があるからです。今回の例でいうと、前立腺がんの入院・手術を受けた時の受取人は”法人”であるため、その後受取人を法人から個人に変更したとしても、請求権者は”法人”になるのです。Aさんの会社は今年度業績が好調であったこともあり、新たに経費で落とすことができず、受け取った給付金にも課税されてしまいました。Aさんはどうすればよかったのでしょうか。

法人⇒個人への受取人変更のすゝめ

Aさんは健康診断で尿酸値が高いことを指摘され病院で精密検査を受ける前に、法人から個人へ受取人変更をしておけばよかったのです。がん保険では、がんと診断給付金100万円など、高額な保障が付いています。保険会社によって、がん診断給付金のお支払要件は異なりますが、一般的には”がんと診断確定され、治療を開始した時”と定めれられています。健康診断で尿酸値が高いことを指摘された時点で、がんと診断確定はされていません。つまり、がん診断給付金の支払事由は発生していないので、この時点で法人から個人へ受取人変更の手続きをしておけばよいのです。

リスクを背負って会社を経営されている企業家の皆さまは、病気の時くらい治療に専念したいものです。毎年の健康診断で結果が悪かったとしたら、精密検査をする前に、法人から個人へ受取人の変更をされることをお勧めいたします。

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